35人学級の実現とは？少人数学級のメリットやデメリットをご紹介！

全国の小学校では、35人学級の実現へむけて動き出しているのはご存知でしょうか。

ということで今回は、35人学級の実現について、少人数学級のメリットやデメリットをご紹介していきます。

35人学級の実現とは？

新たな学びの実現には少人数学級が不可欠とされ、35人学級が段階的に進められています。

2021年度時点で、全国29府県の小学校では少人数学級が導入済みです。

そのため、9割の学校ではすでに35人以下で、今後は児童数の多い都市部での導入が進むことになります。

全国の小学校において、35人学級の実現はあと少しというところですが、さらに先をいく県があります。

秋田県では2001年から公立小中学校の「30人学級」を推進してきました。

高知県では、2021年度に小学校6年生まで35人学級の導入が完了しており、2022年度には中学校の導入がはじまっています。

また、鳥取では2022年度から4年かけて小学校を「30人学級」にする予定です。

35人学級のメリット

不登校児童が減る

山形県では、2002年度から小学校で33人定員の学級編成を導入しました。

開始から3年間は、全国標準学力検査において平均スコアが上昇、その後も水準を維持したといいます。

そして、不登校児童と欠席率が大きく減ったそうです。

学力アップに関しては大きな変化ではありませんでしたが、子どもが学校に行きやすい環境に変わったのではないかと考えられています。

非正規雇用の教員が正規雇用になる

新たに必要となる教員は、移行期間中の5年間で約1万3千人と推計されています。

能力を持ちながら、非正規で指導にあたっていた教員を、正規雇用につなげることが期待できるでしょう。

教室のソーシャルディスタンスが保たれる

長引くコロナ禍で、教室での距離を保つことが課題でしたが、机の間隔を今までより広げることが可能になります。

35人学級のデメリット

教員の負担が増える

加配教員を転じることで、新たに教員がプラスされない学校では、サポートの手が足りなくなるのではないでしょうか。

教員増加が見込めない上に、事務職員や専科教員を増やすなどの対応ができない場合は、教員の負担が増える可能性があります。

教室数や職員室のスペースなどが足りない恐れがある

既存の教室数では足りない学校があり、増改築する必要があります。

ほかに、教員の増加に伴い、職員室等管理関係も改修などが必要な場合もあるようです。

机や椅子だけでなく、そのスペースの捻出に頭を悩ませることになるかもしれません。

臨時任用教員が増える可能性がある

教員の数を増やすためには、財源確保が必要です。

しかし、それが難しい自治体などで、給与の低い臨時任用教員の採用を増やす場合もあるのではないでしょうか。

まとめ

以上で、35人学級の実現についてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

35人学級の実現は、学級運営以外にハード面などにも影響があります。

子どもたちにも、教員にも負担がいかないような取組みを期待したいですね。

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