小学校の教科担任制の導入とは？メリットやデメリットをご紹介！

2022年4月から「教科担任制」が小学校高学年対象に導入されました。

すべての教科を担任が教える「学級担任制」から、「教科担任制」に変わるとどうなるのでしょうか。

今回は、教科担任制の導入についてご紹介していきます。

小学校の教科担任制の導入とは？

小学校高学年ともなると、学習内容が難しくなるため、教科担任制は、まず外国語・理科・算数・体育の4教科を優先すべきとされています。

そのため政府は、2022年度に教員加配定数を950人増やし、2025年度までに3800人の加配定数増を目指し、4年かけて段階的に進める予定です。

その上で、小規模校（学年が1学級程度）間における、小小・小中連携や義務教育学校化を促しています。

教科担任制は、すでに導入が進んでいる学校もあり、東京都江戸川区立第四葛西小学校では、区教育委員会のモデル校として3年〜6年の一部教科で施行してます。

小学校の教科担任制のメリット

子どもの学力向上

教員は専科として繰り返し研鑽するため、指導力があがり、その教科をより良い授業にしていくことが見込まれています。

それにより、学力向上につながることが期待できるのではないでしょうか。

クラスごとの差が減る

学年や学校を通じて、同じ授業を受けることができるため、クラスごとの差が減ります。

きめ細やかな指導の実現

複数の教員が多面的に子どもを見ることで、きめ細やかな指導につながり、子ども側も、話しやすい・相談しやすい先生と出会えるチャンスが広がります。

中学校へスムーズに移行できる

小学校から経験することで、中学校における「教科担任制」に対して、スムーズに移行できると考えられています。

教員の働き方改革が進む

専任化で、授業の準備などの時間が削減されることで、教員の負担が減る可能性があります。

小学校の教科担任制のデメリット

自分の担任するクラスと関わる時間が減る

曜日によっては、担任するクラスと接する時間が減るため、子どもとのつながりが薄くなる可能性があるのではないでしょうか。

子どもの変化に気づきにくい

授業ごとに教員が変わるため、子どもの変化に気づくチャンスが減ります。

スケジュールの管理が大変

修学旅行や、校外授業など担当教員が1日中不在の場合は、時間割をどう調整するかなど、今までなかった管理が必要になるでしょう。

まとめ

以上で、教科担任制の導入についてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

2022年度は、35人学級と教科担任制、ふたつの新しい制度が始まっています。

教員の負担が減ることも期待される制度が、うまく活用されるとよいですね。

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教科担任制と学級担任制・専科指導の違い

小学校の指導体制には、おもに「学級担任制」「教科担任制」「専科指導」の3つがあります。それぞれの役割を整理すると、教科担任制の位置づけが理解しやすくなります。

• 学級担任制…一人の担任が、原則として自分のクラスのほぼすべての教科を教える体制です。低学年を中心に長く採られてきた形です。
• 教科担任制…複数の教員がそれぞれ得意・専門とする教科を分担し、学年内の複数クラスをまたいで授業を行う体制です。担任は持ちつつ、一部の教科を交換するイメージです。
• 専科指導…音楽・図工・家庭科などで、特定教科のみを担当する専科教員が指導します。専科教員は基本的に学級担任を持ちません。

専科の先生と教科担任の大きな違いは、教科担任は自分の受け持つクラス（担任）を持ったうえで、教科を分担して教える点にあります。担任としての役割を残しながら、専門性を生かして複数クラスを教えるのが特徴です。

小学校で教科担任制を進めるときのポイント

教科担任制を学校に取り入れる際は、現場の実情に合わせた工夫が欠かせません。導入の段階で意識されることの多いポイントを挙げます。

• 対象教科をしぼって始める…はじめからすべての教科で行うのではなく、外国語・理科・算数といった専門性が生きやすい教科から段階的に広げる方法が取られることがあります。
• 担任同士の交換授業から試す…新たな人員を増やせない学校では、同じ学年の担任同士が得意教科を交換して教え合う「交換授業」から始めるケースもあります。
• 子どもの情報共有を仕組み化する…授業ごとに教員が変わるため、子どもの様子や配慮事項を担任間で共有する場をあらかじめ設けておくことが大切です。
• 時間割・教室移動を整える…複数の教員が学年をまたいで動くため、時間割の調整や教室移動の負担にも配慮が必要です。

学校の規模や教員数によって取り組み方は異なるため、自校に合った形を探りながら少しずつ広げていく姿勢が現実的です。

小学校の教科担任制に関するよくある質問（FAQ）

Q. 教科担任制になると、担任の先生はいなくなるのですか？
A. いいえ。教科担任制でも各クラスに担任は置かれます。担任を持ちながら、一部の教科を学年の他の教員と分担して教える形が一般的です。学級経営や生活指導は引き続き担任が中心となって担います。

Q. 教科担任制は小学校の何年生から行われるのですか？
A. おもに学習内容が高度になる高学年（5・6年生）を中心に導入が進められてきました。ただし、学校の方針や地域のモデル校によっては、それより前の学年で一部教科に取り入れている例もあります。

Q. 保護者が教員に相談したいときは、誰に伝えればよいですか？
A. 基本的には、これまでどおりお子さんの学級担任が窓口になります。教科担任制では複数の先生が関わるため、担任を通じて教科担当の先生へ情報が共有される仕組みづくりが進められています。